通常、特定技能を持つ外国人を募集する場合、海外から呼び寄せたり、技能実習生を受け入れたりするのが一般的です。
しかし、実は特定技能外国人の採用は、国内でも可能。今回は、国内で特定技能外国人を募集する場合の方法についてご紹介します。
国内で特定技能外国人を募集する方法
国内にいる特定技能外国人はたくさんあります。費用をかけずに募集することもできるので、予算があまり取れない場合は無料の募集方法も検討してみましょう。
SNSで募集する
特定技能外国人に向けた求人をSNSで行えば、費用は一切かかりません。特にお勧めなのがFacebookです。なぜなら、メインターゲットである東南アジア人はFacebookの利用率が高いから。しかもFacebookには特定のテーマに沿って作られたグループ機能があるので、外国人材を対象とした求人情報を扱うグループを探せば、より効率的に求人を行うことができます。ただし、日本語の投稿は理解されない場合があるので、その点は注意が必要です。
紹介制度を作る
すでに企業内で働く外国人がいる場合は、その友人や知人を紹介してもらうのもいいでしょう。また、制度として紹介制を取り入れれば、外国人材を知っている日本人労働者からの紹介も期待できます。
学校法人と提携する
国内にいる外国人は、日本語学校や各種専門学校に通っていることも多いです。そのため、登録支援機関と学校法人が提携して、人材募集情報を扱うケースも増えているほど。
特に専門学校は、求める技術に沿った人材が集まるため、国内にいる特定技能外国人を採用したい企業は学校側に問い合わせて求人票を送るのもいいでしょう。
ただし、採用時期は卒業してからになるので、即時募集の求人には向いていません。
有料サービスを利用する場合は
国内にいる特定技能外国人を募集する方法には、もちろん有料サービスもたくさんあります。ただし、求人の方法として真っ先に思いつくであろう求人広告はあまりお勧めできません。なぜなら、外国人が紙媒体の求人広告を目にする可能性はほとんどないから。また、Web媒体であっても同じで、そもそも特定技能外国人が仕事を探す際の候補として求人広告が挙げられること自体が、あまり一般的ではないのです。
もしも有料サービスを利用するのであれば、人材紹介会社、もしくはダイレクトリクルーティングがお勧めです。簡単にいうと、人材紹介会社は条件を伝えて人材を紹介してもらう方法、ダイレクトリクルーティングはデータベースから条件に合った人材を探してスカウトする方法です。どちらも、サービスによってかかる費用は変わってくるので、事前にしっかりと確認するようにしてください。
国内で特定技能外国人を採用する場合の注意点
特定技能外国人を採用する場合の注意点は、日本人と同じポイントもあれば、外国人ならではのものもあります。
資格を確認する
特定の技能を持っている外国人を募集するのなら、その分野の技能試験に合格しているかどうかをきちんと確認しましょう。必要であれば、日本語試験に合格しているかどうかも確認することが大切です。
入社日を確認する
特定技能外国人が別の企業で働いている最中ならその退社日を、技能実習中であればその満了日を、それぞれ確認しましょう。
また、寮に入っている場合は退去しなければいけない日にも注意してください。
在留資格を確認する
特定技能や技能実習の資格を持っている場合は問題ないのですが、在留資格によっては、働ける時間に制限があります。たとえば留学資格では週28時間までしか働けません。
併せて、住民税や国民年金を滞納していないかどうかもチェックしておきましょう。
条件を見直す
地域や職種によっては、なかなか希望する人材が見つからないケースがあります。そんなときは、給与の見直しと福利厚生の充実を行いましょう。特に希望の多いのは、家賃補助と1人部屋の寮です。
このように、国内で特定技能外国人を募集する方法はたくさんありますし、注意点もあります。どの方法を試せばいいのかわからず、迷う場合は、まずは費用の掛からない方法から試してみてはいかがでしょうか。
