特定技能ってなに？
特定技能とは、人材不足が深刻化している介護、ビルクリーニング、建設、素形材など12の業種特定産業分野で外国人を雇い入れることを目的に創られた制度です。
特定技能は1号と2号の2種類がありますが、1号から移行するのが2号ですので、実質特定技能といえば1号のことを指しています。特徴やわずかな違いをみていきましょう。
在留期間
特定技能の在留期間とは、在留して働ける期間のことですが、失業中や休暇のための帰国期間も含まれています。
特定技能1号では、最長で5年まで在留が可能で、与えられた在留期間で1年、6ヶ月、4ヶ月ごとの更新が必要です。
特定技能2号では3年、1年、6か月ごとの更新となり、更新回数の制限はありません。
家族帯同
母国から家族を呼び寄せたり、日本国内で外国人同士が結婚して、扶養に入れたりすることを意味します。
特定技能1号では、家族を日本に呼んで一緒に生活することはできませんが、2号では家族の帯同が認められています。
在留に必要な日本語の能力水準
特定技能1号を取得するには、日本語能力試験Ｎ4以上か、国際交流基金日本語基礎テストで日本語が話せる証明が必要で、基本的な日本語を理解する能力と、読み書き、生活場面でのコミュニケーションができることが求められ、さらに介護分野の仕事では、上記の試験の他、介護日本語評価試験にも合格する必要があります。
特定技能2号には、日本語の能力水準を測る試験はありません。
外国人に求められる技能水準
特定技能1号では、指導者からの指示や監督を受けながらの作業となります。例えば建設分野では、作業員として配管加工・組立ての作業を行いますが、特定技能2号ではさらに高度な技能が求められ、ただ作業員として作業するだけでなく、他の技能者を指導し、工程を把握するなど、管理者としての指導力も問われるようになります。
外国人支援が必要
特定技能1号に対しては、受け入れ企業が仕事において、社会において、また日常生活においての支援をしなければいけません。支援する内容は多岐にわたりますが、過去2年間において外国人労働者の受け入れ実績があり、体制が整っていれば問題ないでしょう。
しかし直近2年間に外国人労働者の受け入れ実績がない、対応できる役員や職員がいない場合は、自社内での支援が難しいため、支援を登録支援機関に委託することになります。委託された登録支援機関は、適切な支援と出入国在留管理庁への届出などが義務付けられています。
特定技能2号に対しては、受け入れ企業による支援は不要です。
特定技能の分野と業種
特定技能従事できるのは12分野14業種で、近年では外食業や建設業などが追加されました。いずれの分野に従事する場合にも、日本語能力試験の合格が必須です。
12分野14業種のうち、特定技能2号に指定されている業種は、建設業と造船・船用工業となっています。
介護
入浴や食事、トイレの介助や補助などを行う介護業務。訪問介護は対象外になりますが、そのほかの多くの業務に従事でき、夜勤も可能です。
介護業務を行うには、介護福祉士の資格は必要ありませんが、筆記試験のみの介護技能評価試験に合格しないといけません。
介護で3年の技能実習を、よい成績でおさめた、あるいは介護福祉士要請施設を修了していれば、試験は免除されるようになっています。
ビルクリーニング
ビルクリーニングは、店舗や学校、事務所などの清掃業務です。ホテルのベッドメイクもビルクリーニングに含まれます。
またビルクリーニング分野の特定技能業評価試験へ合格が必須となります。
建設
建設業は、人材不足に悩まされる1位の業種。そのため特定技能は1号だけでなく、2号まであり、より多くの外国人が就労する機会があります。
建設の区分としては、鉄筋施工やとびなどの土木、左官や大工の建築、電気通信や配管などの設備などがあります。
特定技能建設1号を取得するには、建設分野特定技能1号評価試験に合格しなければなりません。ここから2号を目指す場合は、建設分野特定技能２号評価試験又は技能検定1級に合格する必要があります。
素形材など
金属やプラスチックに熱や圧力をかけて細工するものが素形材、工場や事務所で使われる産業用の機械が産業機械、電子機器の組み付けや加工などが電気電子情報関連製造業です。
これらの特定技能を取得するためには、各分野別に試験を受けて合格しなければいけません。
造船、舶用工業
船を作るための溶接、塗装や仕上げといった製造のお仕事です。
特定技能造船、船舶工業1号を取得するためには、実技と学科のある造船・舶用工業分野特定技能1号試験に合格する必要があります。
特定2号に進むには、2号評価試験もしくは技能検定1級に合格が条件です。
自動車整備
自動車の日常点検、定期点検、分解整備といった自動車の整備業務です。
自動車整備分野の特定技能評価試験などがあります。
航空
飛行機の誘導、移動、荷物の積みおろし、飛行機整備などの業務です。資格取得のためには、空港グランドハンドリング、航空機整備の試験に合格が必要です。
宿泊
宿泊業には、フロント業務やキャンペーンの立案、SNSやHPの情報発信などを行う企画、広報、館内の案内や、配膳、片付けなどを行うレストランサービス業務があります。
宿泊業技能測定試験に合格が必要です。
農業
作物の栽培や農産物の出荷選別を行う耕種農業と、飼養の管理、畜産物の出荷や選別を行う畜産農業の2種類があります。農業技能測定試験が必要です。
漁業
水産物を捕獲する漁業と、養殖業の2種類があります。
直接雇用と派遣雇用に分かれ、繁忙期と閑散期の差が激しいときに派遣で雇用されることが多いです。
漁業技能測定試験への合格が必要です。
飲食料品製造業
飲食料品の製造や加工をする業務ですが、酒類は対象外です。
飲食料品製造業分野の試験に合格する必要があります。
外食業
飲食物の提供や接客、店舗管理のお仕事です。宅配もできますが、調理と接客のない宅配業務のみには従事できません。
外食業特定技能試験に合格する必要があります。
